2019年の金融庁の発表によって、話題になった老後2,000万円問題。老後の30年で、2,000万円程度が不足するという試算が出されたことで、多くの国民が危機感を覚えました。実際のところ、ゆとりのある生活を送ろうと思うと、それ以上の資金が必要になります。そこで今回は、老後に必要な資金の目安や資金の形成方法、おすすめの投資商品まで紹介していきます。
1. 老後資金の基本情報
まずは、老後の資金とは何か、どんなものにお金が必要なのかを紹介。そこから老後に必要な資金の目安を立てていきましょう。
1-1. 老後資金とは
老後の資金とは、定年退職後に年金や預貯金などで生活する際に必要な資金のことを指します。食費や水道光熱費、被服代などの生活費はもちろんのこと、医療費や住宅維持費、趣味・娯楽費用などもすべて含まれます。
近年では平均寿命・健康寿命ともに延びていることもあって、定年を迎えても働き続ける人も増えてきていますが、現役時代と比較すれば給与所得も下がってしまう場合がほとんど。ましてや老後を年金と預貯金だけで生活するとなると、現役時代から老後に必要な資金額、資金形成の方法をきちんと考えておく必要があります。
1-2. 老後に必要な資金の目安額
では、実際に老後に必要な資金額の目安がどのくらいなのか調査してみました。総務省の『家計調査報告』によると、夫65歳以上、妻60歳以上の高齢無職世帯（夫婦のみ）への社会保障給付は、1ヵ月あたり『約19万円』です。同じく総務省の『家計調査』によると、月々の支出はおおよそ27万円なので、約8万円が不足することになります。月に8万円不足するということは、年間の不足金額は96万円。仮に65歳で定年を迎え、老後資金で生活する期間が20年とすると、1,920万円が不足することになります。あくまでこの不足金額は、最低限度の生活を維持するものですので、医療費が嵩んでしまったり、娯楽を楽しんだり、老後の期間がもっと長くなる場合には、さらなる資金が必要になります。
そのため、ゆとりのある生活を送りたい場合や、早期退職を検討している場合に必要な老後資金は、『3,000万円』程度が目安です。まずは、自分がいつまで働きたいか、どのくらいの生活を送りたいのか、貯蓄はどのくらいあるのかを考え、現役のうちから計画的に資金づくりすることが大切です。
2. 老後資金の形成方法
老後に必要な資金の目安は、おおよそ3,000万円であることがわかりました。決して少ないと言えないお金を確保するためには、できるだけ早いうちから資金形成を始める必要があります。では、老後の資金はどのように形成すれば良いのか、いくつか方法を紹介します。
2-1. 生活費の見直し
一番身近な老後の資金形成方法であり、今からでも始められるのが生活費の見直しです。特に見直しやすいのが、『通信費』と『保険費』です。
通信費に関しては、ここ数年激しい価格競争が行われています。現在では格安SIM（安価で利用できる通信サービス）が登場し、プランによっては月額2,000円程度で携帯電話が利用できるようになっているのです。仮に夫婦二人で月額2万円程度かかっているとすると、月に1万8,000円が老後の資金として形成できるようになります。年間だと、約21万6,000円。わずかな手間で多くの資金が形成できます。
保険に関しても同様で、プランの見直しで老後の資金が捻出できる可能性が大いにあります。特に生命保険加入時におまかせで加入した方であれば、必ず見直すようにしましょう。「いざという時のために」の考えで保険に入っているかもしれませんが、すべてのリスクを自分でカバーしようと考えすぎる必要はありません。会社員として働いている場合、もしもの時は公的年金（遺族厚生年金、遺族基礎年金など）や会社からの死亡退職金が支払われます。その他、住宅ローンの支払いで団体信用生命保険に加入しているのであれば、住宅ローンの支払いもなくなります。生命保険は家庭の状況に応じて、適した保障に見直すのがおすすめです。
2-2. 財形年金貯蓄
財形年金貯蓄とは、さまざまな会社で福利厚生として導入されている制度であり、毎月の給与所得から天引きして積み立てる制度です。毎月一定額を自動的に貯蓄できますので、安定的に老後の資金が積み立てられます。それだけではなく、一部、利子などの非課税優遇措置が受けられたり、住宅ローンの負担が軽くなったりと、さまざまなメリットがあるのが特徴です。
2-3. 個人年金保険
個人年金保険とは、私的年金のひとつであり、民間の保険会社が取り扱う保険商品です。契約時に60歳や65歳といった受け取る年齢を決め、それまで保険料としてお金を積み立てます。指定した年齢・時期を迎えると、積立金を受け取れる仕組みです。積立中にも保険の種類、契約内容によっては、個人年金保険料控除を受けることができますので、節税対策としても効果的です。
2-4. つみたてNISA
つみたてNISAとは、2018年からスタートした税制優遇制度です。年間40万円投資が可能で、最長で20年間、投資で得た利益が非課税になります。つみたてNISAの魅力は、少額から始められるだけでなく、投資先が長期保有にふさわしい安全性の高い銘柄に限られているということ。そのため、リスクが少なく、初心者でも始めやすいと言われています。
はじめ方もシンプルで、証券会社や銀行でNISA専用の口座を開設し、口座に資金を入金。その後、積み立てる商品を決めれば完了です。金融機関の「自動引き落としサービス」を利用すれば、毎月定めた一定額を自動的に引落とししてくれるので、日常の手間も一切かかりません。
2-5. iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCo（イデコ）とは、2001年にスタートした個人型確定拠出年金です。iDeCoの特徴は、掛金が全額所得控除対象＆運用益は非課税になること。また、受け取りも一括・分割ごとに控除が受けられるメリットもあります。
ただし、60歳まで引き出せないことや、受け取る年金支給額が変化すること（※運用の実績に応じる）、講座の開設・維持に手数料がかかることなど、デメリットもありますので、要検討する必要があるでしょう。
2-6. その他投資商品の購入
上記で紹介した資金形成方法以外にも、老後の資金づくりの方法として投資商品の購入があります。投資信託や国債、株式・不動産投資、REIT、FX、仮想通貨など。さまざまな投資商品を理解して、運用方法やリスクなどご自身に合う資金商品を選ぶことが大切です。
3. 老後の資金形成におすすめの投資商品
最後に、老後の資金形成におすすめの投資商品を紹介します。投資初心者でも始めやすい、代表的なものを紹介していますので、ぜひ検討してみてください。
3-1. 投資信託
投資初心者にぴったりなのが投資信託。その理由として投資信託は、資産運用のプロである運用会社が、投資家（あなた）に代わって運用してくれるからです。また、複数の投資家から集めたお金をもとに運用するので、さまざまな対象に分散投資できます。分散投資であれば、ひとつの投資先の業績が悪化しても他でカバーすることができるので、リスクも分散できるのです。
3-2. 国債
国債（こくさい）とは、国が資金調達を目的に発行している債券のことです。債券とは資金を借り入れする際に発行する有価証書。利子、償還日、償還金額などが決められています。国債の特徴は、償還日になれば元本が戻ってくる仕組みであり、半年ごとに利子も支払われます。
3-3. 株式投資
株式投資とは、企業が資金調達のために発行する株式を購入し、運用によって差額利益を期待する投資方法のことです。株価は企業の業績、景気、各株主の売買状況などにより日常的に変動しています。
一見リスク高そうに思える株式投資ですが、現物取引では自分が投資した金額を超える損はしません。また株式を売却せず保持し続けることで、配当金や株主優待などを受け取れる可能性もあります。
3-4. 不動産投資
不動産投資とは、マンション一室または一棟などの不動産を購入し、家賃収入や売却益を得る投資方法のことです。空室状態でない限りは、家賃収入を生み続けられるので、老後の資金形成に望ましい投資商品です。それだけでなく、他の投資商品と異なるメリットは、運用しなくても自分で住んだり、子どもに譲ったりと現物資産になること。『団体信用生命保険』にも加入するので、生命保険代わりになるのも不動産投資の魅力です。
株式会社ファーストステージでは、資産運用型マンションを取り扱っています。都心立地の物件を扱っているため収益性が高く、投資家（オーナー）様の賃貸経営も総合的にお手伝いしています。不動産投資初心者の方でも安心して、運用できるよう手厚くサポートしていますので、興味のある方はぜひ、ご相談ください。
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まとめ
今回は老後に必要になる資金額や資金の形成方法、おすすめの投資商品などについて紹介してきました。老後にゆとりのある生活を送りたいと考える場合、おおよそ3,000万円が必要と言われる現代、できるだけ早めの資金形成が重要です。今回紹介した資金形成の方法やおすすめの投資商品などを参考に、ぜひご自身に適した方法で、資金づくりをはじめてみましょう。
